オプトでは子育て世代の社員も多く働いており、今回は子育てを支える社内の取り組みをいくつかご紹介します。
あいさつ
こんにちは! ビジネステクノロジー開発部の藤原と申します。普段はインターネット広告の配信実績などを収集・蓄積するデータ基盤の開発を担当しています。プライベートでは2児の子育てに日々奮闘しています。オプトでは子育て世代の社員も多く働いており、今回は子育てを支える社内の取り組みをいくつかご紹介します。 (以下の文中で紹介する制度としては「育児・介護休業法」に定められているものとオプト独自のものがありますが、オプト独自の部分には☆印をつけて区別しています。)
育児休業前後の社員向けの取り組み
まずは子どもが誕生する時期の社員のための取り組みからご紹介します。
各種制度の説明
オプトでは育児休業取得の対象となった社員全員に、利用できる制度や必要な申請などを説明しています。手続きについての詳しいマニュアルも準備されていて、このマニュアルを見ればどんなタイミングでどのような手続きが必要かがすぐにわかり、初めて育児休業の対象となった社員も安心して制度を活用できる環境です。育児休業を分割して取得する場合や配偶者と交代して取得する場合など、制度を使いこなせれば便利そうだけど利用できる条件がよくわからない…といった場合も、制度に詳しい人事労務の担当者が相談の窓口となっています。
☆キャリア相談
育児休業の前後でのキャリアに関しての悩みにはDE&I (ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン) 推進室が相談の窓口となっており、制度面からだけではなく社員一人ひとりが自分らしいキャリアプランを描いて働き続けられるよう支援する体制になっています。また、月に1回程度産育休中のメンバーでオンラインの懇親ランチ会が開催されており、休業中の情報交換の場となっています。デジタルホールディングスグループCOOの金澤さんやCHROの石綿さんも年に数回参加し、会社の状況等を共有することにより、お休み中でも会社の状況を知ることが可能となっています。 (2022年1月にD&I推進室からDE&I推進室へと組織名が変更されました。)
☆チャイルドケア休暇
今年の4月から始まったオプト独自の新しい制度で、「配偶者が出産予定・出産後の社員を対象に、配偶者の出産前後を始期として最大20営業日まで取得可能な (うち10営業日は取得必須)、有給の特別休暇を付与する」というものです。期間にして最大約1ヶ月間の有給休暇が付与されるという思い切った取り組みで、社内でも注目されています。男性が育児休業を取得するにあたっては、休業の期間の収入減少*1や仕事を休むことの心理的ハードルが問題となる場合もあるようですが*2、チャイルドケア休暇では「取得が必須の有給休暇扱い」とすることでこれらの問題を解決しようとしています。すでに休暇を取得した社員から寄せられた声からは、休暇前の業務引継ぎには不安があったものの、休暇中は育児に集中できた様子がうかがえ、もっと長い期間の休みを取得したかったという意見もありました。この休暇をきっかけに、子どもが誕生したときは性別を問わず休暇を取ることが当たり前の文化が浸透したり、育児休業を取得してさらに長い期間を育児に専念できる男性社員が増えることも期待されています。
☆保活支援
希望の時期に認可保育園に入れなかった、などの社員は「企業主導型保育」のサービスを利用できます。(現在のところ、企業負担額がかからない場合にのみ受付可能となっています。)
育児休業の延長
オプトの場合、育児休業を取得する期間は1年前後の社員が多いですが、保育園探しや家庭の状況に応じて2歳に達するまでを限度として育児休業の取得期間の延長ができます。☆さらに、保育所側の都合により子の入園が難しい場合、延長期限後最初に訪れる年度の初月 (4月30日) まで、再度休業期間を延長できます。
働きながら育児をしている社員向けの取り組み
次に育児をしながら働く社員をサポートする取り組みをご紹介します。
子の看護休暇
子の病気や怪我の看護、予防接種、健康診断を受けさせる際に取得できる休暇です。小学校就学の始期に達するまでの子供1人につき1年間で5日、2人以上の場合は10日間まで取得でき、半日や1時間単位での利用も可能です。☆有給の休暇となっており、利用の申請も通常の有給と同様の方法で手間なく行えます。子どもが小さい頃は、急な発熱などで保育園に預けられない日も多いものです。年次有給休暇は全て子どもの看病に備えて温存しておいても足りなくなることがあった筆者にとっては特にありがたいと感じている制度です。
ベビーシッター補助
内閣府主導のベビーシッター割引券を利用できる制度です。1枚当たり2,200円の割引を受けられる割引券が、1日 (回) 対象児童1人につき2枚、1か月に1家庭24枚まで利用できます。昨年度に新型コロナウイルス感染拡大に伴い保育所等が臨時休園した際には、1日の利用枚数の上限を引き上げる特例措置が設けられ、特に活用されたケースもあったようです。
時短勤務
育児・介護等の事由により勤務時間を短縮したり、勤務時間を前後に変更する事ができる制度です。オプトの開発部のエンジニアは新卒入社の時期を除き裁量労働制となっていて比較的業務時間の調整がしやすいこともあり、現状では時短勤務をするメンバーはほとんど見かけませんが、家庭の都合により勤務時間を短時間にする必要が出てきた場合の働き方の選択肢となりそうです。オプトでは一部の勤務地を除き☆子どもが小学校を卒業するまで利用可能となっており、小学校の放課後に子どもを預ける施設が確保できない、いわゆる「小1の壁」問題への対策のひとつとして活用できる場面もあるかもしれません。
フルリモートワーク
オプトでは、開発部はもちろん全社的にも出社をせずとも働ける環境が整っています。特に育児中の社員に向けてのものではありませんが、筆者は在宅勤務で通勤時間がゼロになることや休憩時間にちょっとした家事ができることなどで、時間的にも精神的にもゆとりが生まれると感じています。平日の学校行事や習い事の送迎などにも対応しやすいです。
☆チャレンジ休暇
能力開発/成長に貢献する活動を行うために、年次有給休暇とは別に、有給の特別休暇を年間12日間取得することができます。詳しい内容は以前の記事でも紹介されていますが、通常の休日ではなかなか自分のための時間を確保することが難しい子育て世代の社員にとっては特に嬉しい制度となっています。
まとめ
今回は育児に関する社内の取り組みを紹介しました。本記事の作成にはデジタルホールディングスグループDE&I推進室と人事総務部労務グループにご協力をいただきました。この場を借りて感謝申し上げます。筆者自身もあらためて様々な制度を見直すことで、昨年から段階的に施行が始まっている介護・育児休業法の改正が社内での取り組みにも細かく反映されていることや、あまり目立たないけれど活用できると便利な制度があることに気づきました。これから育児を始める方に参考になる情報が少しでもお届けできていたら幸いです。
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